フラワーセンター( 大船 フラワーセンター )大船植物園 温室を廃止するのを知っていますか?  存続を求める会




ホームページ★ナウ ☆掲載と更新

掲 載 日 内容・説明・リンク
7月2日掲載 黒岩知事に請願書提出 (資料と説明)
3月8日掲載 収支状況…これでは片手落ち=@(活動ナウ)
2月10日掲載 26の保育園が賛同した要望書を県に提出 (おたより)
2月07日掲載を移動 JCOMニュースが当会等を取材(会報など)
1月23日緊急 農政課長と緊急の意見交換会(活動ナウ)
1月22日更新 当ページ「関連年表」中の会報各号の発行日を更新 リンク
1月22日掲載 会報1号、及び2号 /リンク(会報など)
1月20日掲載 来園者の声/2014年5月4日〜17日/リンク(おたより)
2017年1月18日 掲載 来園者の声/2014年5月下旬〜2015年2月/リンク(おたより)





【存続を求める会のなりたち】





県立フラワーセンター 大船植物園の
存続を求める会

 関連事項の年表

月/日 内 容
2011
H23
4月 黒岩知事誕生
(1954年9月生まれ
62才)
2012
H24
1月 黒岩知事を本部長とする「県緊急財政対策本部」を設置

3〜
9月
有識者6名による調査会座長:増田寛也
(4回開催)

9月
21日
調査会が県民利用の県有施設の原則全廃を答申

10月 県緊急財政対策本部が見直しの施設リストを公表
2013
H25
2月
同本部が施設見直しの工程表である「ロードマップ」を公表

3月 県(総務局)が鎌倉市へ大船植物園の移譲について照会 
7月3日
県環境農政局長以下が、大船 植物園の移譲を民間に打診

8月6日 第2者目の民間として日本大学 (藤沢)に植物園の移譲を打診  

8月9日 第3者目の民間として医療法人に 植物園の移譲を打診

8月 植物園の苗圃跡地中4233u を医療法人に売却完了

12月 鎌倉市(経営企画部)が移譲 を辞退する旨、回答
2014
H26
3月6日 第4者目の民間として名古屋港の フラワーガーデンに打診

3月 本部が見直しをする工程表の 26年版「ロードマップ」を公表

4月20日 当会「存続を求める会」を結成 署名活動を開始

4〜6月 県議会議長宛て2万2465筆の 署名を集め、6月に提出した

5月21日 会報第1号を発行

6月20日 県議会議長に署名と陳情書を提出
合わせて知事に要望書を提出

7月 玉縄自町連会長と地区社協の 会長連名で知事に要望書提出

7月7日 会報2号を発行

8月18日 第5者目の民間として伊豆サボテ ン公園の会社に打診

8月19日 第6者目としてあしかがフラワー パークの会社に打診

9月9日 第7者目(最終)として日本電波塔(株) に大船植物園の移譲を打診

8月より 黒岩知事宛ての署名集め開始

11月6日 農政課と意見交換会(於フラワールーム)
2015
H27
〜2月 黒岩知事宛て5千883筆の署名 を提出した

4月 統一地方選で黒岩知事が再選

4月30日 県議会任期最終日により陳情 第225号(前年6/20提出分)が 審議未了で消去扱い

5月18日 会報3号を発行

6月24日 新議員議会に陳情12号を提出 内容「県直営が必要」

9月29日 常任委員会に農政課は指定管 理者制度導入方針を提示

10月9日 9/29常任委傍聴で「民間7者に 意見聴取」を知り情報公開求む (公開は12月3日)

10/9〜12/6 鎌倉市内5団体に指定管理者 導入や観賞温室廃止等を説明

11月4日 (上に同じ)当会が県農政課か ら説明を受ける

12月9日 鎌倉市議会の全議員宛て書面 9/29常任委以降を状況報告

12月17日 当会提出の陳情第12号を 常任委員会が「不了承」と決議する
2016
H28
2月17日 黒岩知事に署名簿(第2次分の 完了分)と要請書を提出

2月28日 会報4号を発行

2月29日 常任委にて報告資料に「ロード マップ」を掲載
同資料に大船植物園改修に向 け「設計費6400万円」計上

3〜7月 黒岩知事宛て「計画の撤回を求める要請」 署名(第3次署名活動)

7月22日 県農政課が鎌倉に「連絡会議」 を設置、会議は県方針を容認

7月25日 署名8,317筆を知事に提出

8月5日 常任委議員一行が植物園本園 と関谷分園を視察

8月5日 会報5号を発行

9月28日 常任委の報告資料にて 植物園条例の改正骨子案と、 指定管理者の募集方法を提示

9月28日 知事と県会議長に宛て要望書 を提出

9月28,30日 常任委にて各会派議員から 報告資料への疑義発言がなされた

9月28,30日 常任委にて各会派議員から 報告資料への疑義発言がなされた

10月11日 常任委にて7件の陳情が 2回目の「継続審議」に

10月27日 会報 第6号を発送

12月9日 大船植物園条例の改正素案が出る

12月11日 入園口前で、アンケート集めを開始

12月15日 当会提出の陳情を議会常任委が不了承とした
2017
H29
1月25日 県庁農政課と緊急の意見交換会 (於 フラワールーム)

2月21日 当会の2件を含め計5件の陳情を議会事務局に提出

2月27日 県議会第1回の常任委員会に農政部が園の条例改正案を提出











 いつも青い木のバナナ″ですが、
 そばに掲示があって「バナナは草木
 植物で、実がなると その株は枯れ
 てしまう」と書かれていました
 (ばしょう科)

【当会のなりたち】

はじめに

県立フラワーセンター大船植物園は、神奈川県が直営し、半世紀に渡り県が運営管理して育み、 「フラワーセンター」の愛称で県民に親しまれてきた植物園です。
2012年になって、神奈川県知事を本部長とする県の緊急財政対策本部が設置され、 「県有施設の見直し」や「県単独補助金見直し」等の取組を明らかにしました。
その年にリストに挙げられた「県民利用施設」には124施設があり、 うち「県民利用の県有施設」には42施設が含まれていました。
調査会の答申に基づいて緊急財政対策本部により方針として示された一つは 「県民利用の県有施設は原則廃止」であり、その中に県立フラワーセンター大船植物園の 本園並びに関谷分園が施設リストに挙げられました。
県の緊急財政対策の取組の工程表に当たるのが「ロードマップ」です。
これには「県民利用施設」として124か所の施設があり、 うち「県直営施設」と分類されたフラワーセンター大船植物園など、前述のように 42の施設が利用者数(来園者数など)や収支状況、 そして検討の方向性等が書かれた表にリストされました。
2013年になり、県庁では緊急財政対策本部が大船植物園の所在地である鎌倉市にたいし、 本園並びに関谷分園の土地・建物全体を譲渡するので、鎌倉市で運営してほしいということを、 最初に打診しました。
しかし、鎌倉市は市の財政上の理由で 譲渡を受け入れることを辞退しました。

フラワーセンターの存続を求める会のなりたち


次に県は、2014年度のロードマップでフラワーセンター大船植物園について「民間への移譲等を検討」へと、 方針を変更しました。
この時点で、私たち近隣住民は、大小の学習集会を持つことになりました。
先ず6〜7人が県の新しい方針を知り、「民間移譲方針」のことにどう取り組むかを討議するため、 集会の呼びかけをちらしで知人や近くの団体に案内したところ 約40人が集まり、意見交換の結果「県立フラワーセンター大船植物園の存続を守る会」 をつくることになりました。
 
”県立大船植物園本館、入園口”
会の代表を決め、活動のセンターが生まれて、当面署名活動と宣伝を行う方針がきまりました。
県立施設の植物園の重要性を考え、鎌倉市民を構成メンバーの中心とする当会や、町内会の連合会が、 園を県立で存続するよう県庁 に要請することになりました。

県庁の農政課は、一方ではPFI(民間資金構想)方式で平塚市寺田縄に建設し営業を開始した ばかりの 県立「花菜ガーデン」の営業 安定化に力を注ぎながら、 他方では、県の緊急財政対策本部から鎌倉市との交渉を引き継ぎ、 つぎには、県立植物園の民間への移譲を図るため 民間の諸機関に意見の打診をはかることになりました。

県立…で存続” を求め署名活動に取組む


神奈川県議会に向けて2014年4月から6月までに2万を超える署名を集め議長に提出 (第1次署名と整理します。6/20提出)、県議会に陳情書を出しました。
陳情は「大船植物園は、民間の運営ではなく県の直営で、 これまでの機能を持続させて頂きたい」というのが趣旨でした。
陳情提出の翌月に「口頭陳情」があり、その中で「民間の運営に何を懸念しているか?」 について次の6つの事項を会を代表して横田代表が口述しました。すなわち、
「 @コスト優先により、安心安全という最も大切なことが後回しになる 
 A手入れをしているから残っている絶滅危惧種が(手入れができず)維持できなくなる。
 B52年間積み重ねられてきた植物に関する技術などが消失する 
 C園芸文化の継承・発展・発達にも重要な役割を果たしてきたが, その期待に応えられなくなるのではないか。
 D五千七百品種があるといわれている貴重なものを存続・発展させることが困難になる。
 E採算が合わなくなるとこの植物園そのものが無くなる」以上でした。

その後も引き続いて同年8月からは黒岩知事に宛て 署名活動を行い、 翌2015年2月には5,883筆の署名(2/19提出)と要望書を知事に届けました。 要望の趣旨は県議会と同様でした。
次いで、2016年2月17日には、知事あての署名5,518筆 (先の提出分と合わせ1万1401筆を便宜上「第2次署名分」とします)と共に書面にて要請をしました。

これまでに6回の「会報」を発行しました。(最新号は、2016年10/27付けの第6号です)

植物園周辺団体に県が指定管理の導入を説明


2015年9月29日の環境農政常任委員会で、原局である農政課から「民間への移譲が容易ではない」 ことが報告されました。 (7者に運営の移譲を持ち掛けたが7者いずれもが現状のままでは経営できない、と回答しています。) その結果農政課が提起した事項は、「見直しの方向性について」ということであって 「指定管理者制度導入を…検討」 の方向付けでした。2度目の方針変更です。

「ロードマップ」にうたわれた民間への移譲が難しいことは入園料が低額に抑えられている以上 当然のことです。理由は、植物園が社会教育施設であるからです。入園料が抑えられ、 その料金収入が園の全費用の1ないし2割にしか当たりません。
このことは県立の施設として公共施設を維持してきた自治体の神奈川県が引き続き主体として 直営で管理運営に努めるべきであることを改めて明らかにした事柄ではないでしょうか。
しかし常任委員会で農政課は、あくまでも大船植物園が「支出超過」であることを議員に訴え続けました。
社会教育施設にたいし、自治体としての職員が言ってよいのとでしょうか? (別途触れることとします。)

「指定管理者制度導入」へ方向変更するのには県民の理解が必要だということになり、 議会に引き続いて農政課は鎌倉市内の大船植物園に関係すると考えた5つの団体 (鎌倉市、玉縄自町連(地区社協含む)、展示協力の花卉愛好団体、 花売店の法人神奈川県園芸協会、 および当会) にたいして、指定管理者制度導入の必要性などを 2015年10月後半から12月上旬にかけて説明して廻りました。
「支出超過」をどうするのか?→ 其れには「民間活力だ」「業務の見直しだ」 「老朽施設のリニューアルだ」と順次説き、5つの団体の内で 一団体(存続を求める当会)を除く4つの団体から「概ね了解」 を取り付けたと常任委員会に報告しました。
(詳細は12月11日付け議会環境農政課常任委員会資料、および当会の12月24日付け「抗議声明」 指定管理者制度の問題点についても触れています。いずれも2015年の時点、を参照ください。)
特定の団体等にわずか0.5〜2時間の間に県の緊縮財政対策と大船植物園の「「支出超過」を説き、 同園の業務の見直しを示し了解を求めたと言う。その中で、当会のみがはっきりと 指定管理者制度導入に反対し、 指定管理と一体になった「植物園業務の見直し(後出、業務スリム化など)」 を問題にして「観賞温室の廃止」を含む幾重もの合理化に反対しました。
 
”いつも青いバナナ”

(問題の項目は以下の通り

「植物園の状況」では
@入場者数の減少傾向、
A2億4千万円の支出超過,
B施設の老朽化、

「民間へ移譲は困難」では
@県立として存続、
A指定管理者制度の導入、
「業務のスリム化」では
@観賞温室の廃止、
A関谷分園の閉鎖、
B展示植物の選択と集中、

等々であり、
県側の各説明は、提案と言うのには余りに根拠が乏しいとしか言えないものであった)

なお、常任委員会で、説明役であった農政課からは、経過報告に 当会の反対理由は紹介しないまま終わりました。

当時、他の団体には「県が温室を潰すなどするはずが無い!」と明言する自町連役員や、 「展示スペースが増えるのに賛成だ」という愛好家団体の代表も居て、 県農政課の説明がすべて理解されていたとは考えられない状況も有ったと思えます。
そして、より重要な問題は、県民全体の問題を鎌倉市のみを対象として説明した上に、 県はその結果を「概ね了解」と常任委員会に報告し 、一部とはいえ県民の意見を聴取したかのように振舞ったことです。

植物園の観賞温室を廃止しないで! を訴えて


前年2015年12月に至る極めて異常な経過を振り返り、本年2月には黒岩知事にたいし 要望書(指定管理導入の問題などを含む)を提出しました。
(同時に、前出の知事宛の署名 (第2次署名の後半分の5518筆を指す)も提出しています。)

毎年緊急財政対策として出される「ロードマップ」は本年2016年については 議会の2月29日の 常任委員会報告資料の中に掲載され、 大船植物園本園に関する「取り組みの方向性」は「指定管理者制度導入について調整」 と、関谷事務所に関しては「必要な機能を本園に集約し、 廃止に向けて検討」との記載になっています。

同じ2月29日の 常任委員会で、大船植物園本園の改修についての工事のための設計予算として 6,400万円が計上されました(常任委資料)。
当初、老朽化施設の更新が中心と推測していましたが、 実は第1と第2のふたつの展示場の裏の、 本園で一番大きな池を埋め立てて広場を作る工事や、築山の一部である花壇を作り直したり、 シャクヤクの花壇を拡張する等々の「更新」も企画されていることが分かってきました。
2016年(平成28年度)冒頭に提示された「ロードマップ」はこのように進捗しています。

黒岩知事にたいしては、第3次の署名活動が必要と考え、3月下旬から 大船植物園前での 日曜祝日の園前活動を開始、5カ月を経過した 7月25日に8,317筆を 知事に届けました。
署名の趣旨は(会報第5号で報告しました様に…)「温室廃止など機能を壊す計画の撤回」 を求めるものでした。これは県立の植物園の存続を求める会の当然の要請内容です。
県環境農政局の農政部農政課が大船植物園を壊そうとしていることを、 知事はどう考えているのか?来園者が不安な気持ちでいるのを理解して頂けるのか否か、 要請書を提出してから半年を経過しようとする今も知事ないし知事名の返答はありません。

議会に、3年連続して陳情書を提出


本年度の県議会の第2回定例会は5月から始まり、 環境農政常任委員会で言えば13名の委員のうち 4名の留任議員のほかに9名の新議員が加わり 5月24日から審議入りしました。
フラワーセンターに関して当会は6月9日に3回目の陳情を提出しましたが 当会以外からも当会の提出日6月9日前後の日付でフラワーセンターに関連する 2件の陳情(実際は4名2種類の陳情)が提出されました。
これらは10月11日開催の常任委員会で2回目の審議が行われて、 陳情3種類5件ともが多数決で 「継続審議」となり、今日に至っています。

まとめ


「県立フラワーセンター大船植物園の存続を求める会」にとって、 県農政課が発案し植物園の機能を空洞化する類似の問題に3年越し苦労してきました。
ここで触れる事項は、最近出現され今また無謀な発案として問題化している3つの事項です。

一つは、7月に県農政課が鎌倉市内につくった「連絡会議」です。
7月4日付けの農政課長名の通知で鎌倉市内の3機関が呼ばれて (第1回連絡会議の7月22日に出席したのは鎌倉市経営企画部から1名、 玉縄の自町連から1名、玉縄地区社協から1名、他は植物園職員と県農政課) その設置要領によれば連絡会議の会長は農政課の課長によることが規定されており、 目的は植物園の特性を生かした「管理運営」等々について「意見交換や情報交換」 を図るとされております。
しかし設置の理由も明確でなく、 議会で検討中の案件を管理運営まで踏み込む会議体を設置することは問題です。 本来であれば、今の時点であれば県側のプランを県民の前に明らかにし、 県内広くからアンケートを取り、県民の意向を最初に調査すべきではないでしょうか?

二つは、9月28日に県が議会委員会に報告した 県立フラワーセンター大船植物園の条例改悪案と 指定管理者募集の実施要領です。
三つは、植物園の施設および運営が、 博物館法に準ずる社会教育に必要な存在であることに対する農政課の不十分な認識です。
他方、 施設の老朽化やここ数年における(人手不足が原因と思うが) 展示植物に対する手入れの不十分さと 展示植物品種数の大幅な減少です。

そこへ環境農政常任委員の議員の一行11名が参加したフラワーセンター視察も8月5日に行われて、 常任委員議員の方々の質疑が一段と具体的になってきたことはとても嬉しいことでした。
常任委員の或る議員が「私は2年間の議事録に目を通した」と発言されました。
その時には我々も新鮮な発言を耳にした気分になりました。
私どもも議会傍聴が3年目に入り、議員を信頼する機会もかなり増えてきています。

今の課題、これからの課題は、この「ホーム・ページ」でも別のページで 議論することになる予定です。 。
(16.11.07.書記担当)






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